堺化学グループは、創業当初より人々の安全で健康な暮らしに貢献する事業を行ってきました。中核企業である堺化学工業の経営理念「化学でやさしい未来づくり」は、堺化学グループの人々への想いを表現するものであり、これを実現するためには活動を行うすべての国・地域において、関連するステークホルダーの皆様の人権が尊重されることが重要であると考えています。本人権方針は、堺化学グループが経営理念および国際規範に基づき、人権を尊重する責任を果たすことを約束するものです。


• 1.基本理念
  堺化学グループは、事業活動を行う国や地域で適用される人権規範に関する法令を遵守するとともに、「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約（自由権規約）」、「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約（社会権規約）」等を内包する国連の「国際人権章典」、および結社の自由および団結交渉権、強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用および職業における差別の排除等を規定した「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」等の、人権に関する国際規範を支持し、尊重します。さらに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、およびビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）に基づき、人権尊重への取り組みを行います。


• 2.適用範囲
  本人権方針は、堺化学グループのすべての役員および社員（正社員、契約社員、嘱託社員、派遣社員、アルバイト社員、パート社員等のすべてを含みます）に適用します。また、堺化学グループのすべてのビジネスパートナーに対しても、本人権方針を理解し、遵守いただくよう働きかけます。


• 3.人権デューディリジェンス
  堺化学グループは、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、人権に関する負の影響を特定するとともに、その発生の防止、または発生リスクの低減に努めます。


• 4.救済システムの構築
  堺化学グループは、関連するステークホルダーが人権に関する懸念を通報できる仕組みを構築するとともに、人権に関する負の影響が明らかになった場合、またはそのおそれがある場合は、関連するステークホルダーと協力し、負の影響の低減に努めます。


• 5.対話
  堺化学グループは、人権に関する負の影響を特定するため、関連するステークホルダーとの対話が重要であることを認識し、人権課題への理解やその低減、解決のため、適時対話に努めます。


• 6.社員教育
  堺化学グループは、本人権方針がグループ内に浸透し、すべての役員および社員が人権について正しく理解するとともに実効的に事業活動に反映できるよう、必要な教育を行います。


• 7.情報開示
  堺化学グループは、人権に関する取り組みについて、適宜ウェブサイト、各種報告書等を通じて開示します。

推進体制については、環境・社会報告書をご覧ください。

本人権方針は、2022年9月26日、取締役会の承認を得ています。

• タイ語版
• ベトナム語版

2022年10月1日
堺化学工業株式会社
代表取締役社長